約8割が知らない「在宅避難」の事実と備えの重要性【情報通信vol.839】

【配信日2026年8月25日】

「在宅避難」を知らないお客様が、8割います

  • ・行政の「在宅避難」の呼びかけ、約8割が認識せず。政府推奨の7日分の備蓄がある人は12.7%
  • ・その備蓄が活きるかどうかは、家次第!防災週間は8月30日から。お客様にご案内しましょう
  • ・木耐協「現地調査実践研修会」9月15日(火)限定10名
  • ・木耐協「消費者向けオンラインセミナー」9月12日(土)&16日(水)

今週末、8月30日から防災週間が始まります。
9月1日は防災の日。9月はまるごと防災月間です。

お客様が防災について考える機会が、一年で最も増える時期。
そこに合わせて、気になる調査結果が公表されました。

【1】「在宅避難」を、8割が知らない

日本テトラパック「在宅避難と防災備蓄の実態に関する調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000108706.html

20代から60代の男女1,000名に聞いた調査です。

災害時、自宅に大きな損壊がなく安全が確保できる場合、
行政は避難所ではなく自宅で生活を続ける「在宅避難」を
呼びかけています。

これを十分に認識していなかった人が、約8割でした。

備蓄はどうか。
政府が推奨する7日分以上を備えている人は、12.7%にとどまりました。

在宅避難という選択肢を知らないまま、
数日分の備えで済ませている。
それが、多くのご家庭の現状と言えるでしょう。

【2】その備蓄が活きるかどうかは、家次第

在宅避難には前提条件があります。
「自宅に大きな損壊がなく、安全が確保できる場合」です。

7日分の水と食料をそろえても、家が傾けば、
その水も食料も家の中に取り残されます。

お客様の備えを否定する話ではありません。
足りないものを、一つ足す話です。

「在宅避難できる家」という言い方

耐震補強は、倒れない家をつくる工事です。
同時に、災害の後も家族がそこで暮らし続けられるようにする工事でもあります。

「地震で倒れないように」ではなく、
「地震のあとも、この家で暮らせるように」。

言い換えるだけで、お客様の受け取り方が変わります。
避難所での生活を、具体的に思い浮かべてもらえるからです。

「防災の日ですし、一度見ておきませんか」

この時期なら、お客様も耳を傾けてくれるのではないでしょうか。

お渡しできるチラシやDMは、組合員専用ホームページにご用意しています。
今週から来週にかけて、ぜひ一声かけてみてください。

組合員専用ホームページはこちら

<コラム>住宅の防犯セミナー 無料・先着108名

日本防犯設備協会 第28回特別セミナー
「住宅における防犯対策について
~建物内で犯罪被害に遭わないために~」
10月16日(金)13:00~16:40
TKP赤坂カンファレンスセンター ホール13D

住宅リフォーム推進協議会を通じて、ご案内が届きました。

近年の犯罪情勢を踏まえ、戸建て住宅と共同住宅の防犯対策を
改めて整理する内容です。防犯カメラなどの設備の活用の在り方、
CP建物部品の有効性についても取り上げられます。
提案の幅を拡げる機会としてご活用ください。

  • ・「最近の犯罪情勢について」
    警察庁生活安全局生活安全企画課 課長補佐 青栁 敏之 氏
  • ・「まちを見守るプロになる」
    日本大学理工学部まちづくり工学科 教授 田中 賢 氏
  • ・「犯罪に強い住宅について」
    総合防犯設備士 靑山 功 氏/小林 道治 氏/瀬澤 外茂幸 氏

受講料無料、先着108名。申込は10月13日(火)まで。

▼チラシ
https://ssaj.or.jp/download/pdf/2026_08_1.pdf

▼お申し込み
https://www.ssaj.or.jp/entry/schedule.php?evt_kind_id=3000

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