━木耐協情報通信vol.800━━━━━━━
☆官民ファンドが動かす“手の届く住宅”
　―東京都の新たな取り組み「アフォーダブル住宅」
　　新築・中古も含めて来年度300戸供給へ

＜住宅リフォーム推進協議会より2つのご案内＞☆
・「既存建築物の現況調査ガイドライン」＜第3版＞
・断熱リフォーム営業の無料オンラインセミナー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
建築確認申請を支援する、画期的なAIサービスが建防協から登場しました。
図面などをアップロードすると、AIが申請図書に必要な主要事項の
記載有無を自動でチェック。無料で使えるこの新サービスは、
まさに“猫も杓子もAI時代”の実務支援ツールです。
日々の申請業務の効率化に、ぜひご活用ください！

建防協：建築確認申請図書作成支援サービスの利用について
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/kenchikukakunin/

さて本日は、東京都が打ち出した「アフォーダブル住宅」を取り上げます。
耳慣れない言葉ですが、今後の住宅政策のキーワードになりそうです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京都
官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド運営事業者候補を選定
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025110713
────────────────────
概要
東京都が始める「アフォーダブル住宅」――家賃高騰時代の新たな住まい支援

・東京都は2026年度（令和8年度）から、相場より低い家賃で住める
　「アフォーダブル住宅」の提供を開始。
・新築・中古マンションや空き家を取得し、
　主に子育て世帯へ家賃相場の8割程度で貸し出す。
・来年度から約300戸を随時供給予定。
・購入は官民出資の4つのファンド（都が100億円＋民間が100億円）で実施。

────────────────────
東京都が直接住宅を購入・賃貸するのではなく、
都が出資した官民ファンドが物件を取得し、民間のノウハウを活かして
低家賃で供給する仕組みです。

対象となる住宅は新築だけでなく、空き家や中古住宅の利活用も含まれます。
「アフォーダブル住宅（affordable housing）」とは、
“手の届く価格の住宅”を意味し、英国や米国では
公共サービス従事者でさえ住まいを確保できない状況から生まれた制度です。
行政と民間が協力し、地域の住宅難を支える社会的事業として普及しています。

空き家や中古住宅の再利用には、安全性を支える耐震化が不可欠です。
安心して暮らせる住まいづくりの土台として耐震改修を進めることが、
地域防災力の強化にもつながります。
東京都の先行的な取り組みは全国への波及が期待され、今後の動向に注目されます。

※産経ニュース
格差社会の英米が先行…低家賃の「アフォーダブル住宅」東京都が追随、来年度から提供開始 
https://www.sankei.com/article/20251111-JUO7KFFMKJJVDLPFZ3B4NHKYTY/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
木耐協事務局　03-6261-2040（平日9時～17時まで）
木耐協HP　https://www.mokutaikyo.com/

────────────────────
【木耐協Facebook】
業界情報や地震・防災関連のニュースを発信中！
ぜひ友達＆「いいね！」で応援してください。
https://www.facebook.com/mokutaikyo/