━木耐協情報通信vol.739━━━━━━━
■住宅価格の高騰で変わる住宅ローン
「住宅ローン利用者の実態調査」2024年4月調査
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html
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先週、国土交通省・日本建築防災協会より
「地震後の安全チェック」というパンフレットが
公開されました。住まい手自身で地震後に住み続けられるか
チェックするという内容です。
国土交通省
「~木造住宅の地震後の安全チェック~この家、住み続けていいのかな?」>
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001016.html
概ね軽微なひび割れに留まっていれば住み続けられますが
それよりも目立つ被害があれば「専門家に相談」というフローになっています。
地震発生前に内容を理解しておく必要がありますので
お客様にもご案内ください。
さて、本日は住宅金融支援機構が公表した
住宅ローン利用者の実態調査をご紹介します。
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住宅金融支援機構 調べ
「住宅ローン利用者の実態調査」2024年4月調査
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html
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【概要】
・ペアローン又は収入合算の利用者が約4割
「ペアローンを利用」:22.8%
「収入合算を利用」 :15.4%
・融資率は「90%超~100%以下」が最も多く25.3%、
「100%超」も14.3%。約4割がほぼフルローン
・約5割が「今後1年間で金利が上昇する」と回答し
その割合は昨年から8.2ポイント増
・住宅取得時に「耐震性能」を重視すると回答した割合が
大きく増加(21.4%→28.3%に)
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能登半島地震を受けた耐震性への関心が高まりや
共働き前提のペアローンの増加など、今の時流を反映した
調査結果となっています。
今回の実態調査で初めて公表されたのがペアローンの割合です。
住宅価格の高騰、共働き家庭の増加、金融機関もペアローンの提案を
積極的に行っていることで、利用者が増加しています。
2人とも住宅ローンを組むことで、借入金額を増やせるメリットがある一方、
夫婦共に健康で一定の収入を維持する必要性や離婚時の財産分与が複雑になること、
片方が亡くなっても住宅ローンは残ってしまうといったリスクがあります。
土地、戸建ての不動産価格指数はここ5年間で約8~12%上昇しており、
マンションに関しては約30%も上昇しています。それに見合った給与の
上昇がない以上、これからも住宅購入にはペアローンや収入合算が
増加すると考えられます。
ペアローンのメリデメも十分にお伝えし、
家族の将来計画やリスクマネジメントを考慮しながら、
最適な住宅ローンを提案して参りましょう。
※住宅「ペアローン」利用増える 物件高騰、共働き家庭が浸透
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8fe9ff7bcf419bf11774b2887eaed1561f8b5ba
※ペアローンで“億ション”「3分の2が利用」 リスクは…離婚できない?先立たれたら?
https://times.abema.tv/articles/-/10134187?page=1
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