地震対策は必要?

令和8年熊本地震について

このたびの地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く、安心して過ごせる日常が戻りますようお祈り申し上げます。

2026年7月28日午後4時27分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。国内で震度7が観測されたのは、2024年の能登半島地震以来2年6か月ぶりです。

熊本県の発表によると、7月31日時点で35人の方が亡くなり、県内約400か所の避難所でおよそ9,450人が避難生活を送られています。断水は10市町で7万9千戸を超え、停電も続いています。猛暑のさなかでの避難となっており、熱中症への警戒が呼びかけられています。

気象庁は、この地域では過去に地震が続発した例があるとして、当面は強い揺れへの注意を呼びかけています。

※2026年7月31日時点の情報です。数値は今後変わることがあります。

被災地の皆さまへ/住宅の修理・点検の訪問にご注意ください

大きな災害のあとには、混乱に乗じた不適切な勧誘が相次ぎます。国民生活センターに寄せられた過去の相談では、工事・建築保険金の申請代行に関するものが多くを占めています。実際に、次のような相談が報告されています。

  • 「近くで工事をしている。瓦がずれているのでブルーシートをかけてあげる」と訪問。契約後、見積書より作業範囲が狭かったり、通常より高額な工法が使われていたりした
  • 「保険金の申請を代行する。おりた保険金の◯%を成功報酬でいただく」と契約。申請は本来、自分で行えるもの
  • 「分電盤が原因の火災が多発している。取り換えたほうがいい」と迫られた
  • 自治体の職員を名乗り、支援物資と称して家財や貴金属を求める電話

その場で契約せず、いったん断ってください。

契約を急がせる、大幅な値引きを持ちかける、身分を明かさない——こうした業者には特に注意が必要です。訪問販売による契約は、原則として書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。判断に迷ったときは、消費者ホットライン「188(いやや)」にご相談ください。

なお、建物の応急危険度判定や罹災証明にかかわる調査は、お住まいの市町村が案内しています。ボランティアは複数人で行動し、身分を明らかにするのが原則です。災害時であっても、相手に身分を確認することは失礼にあたりません。

2024年1月には能登半島地震、そして2026年7月には熊本県で最大震度7の地震が起きました。
いつ、どこで大きな地震が起きるのかは、誰にもわかりません。

家族があたり前に暮らしている我が家が、わずか数十秒の揺れで住めなくなる。
そして、あたり前だった暮らしそのものを失ってしまう。
それは、どの地域にも起こりうることです。

地震は、家族がそろっているときに起きるとは限りません。
学校、職場、買い物、旅行、帰省の途中——離ればなれのときかもしれません。
だからこそ、我が家を「戻れる場所」にしておく必要があります。

家族が安全に、安心して毎日を過ごすために。
一人でも多くの方に知っていただきたいことを、4つのページにまとめました。

施工事例

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