概要

条件

所得税額の特別控除

�@　制度の概要　
お客様が平成20年までに一定計画区域内において、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅の耐震改修を行った場合には、その耐震改修に要した費用の10％相当額(20万円を上限)を所得税額から控除できます。

�A　対象の要件
イ．　一定計画区域内であること
ロ．　自己の居住用の住宅であること
ハ．　昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅で、現行の耐震基準に適合していないもので
　　　あること
ニ．　現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

�B　耐震基準
イ．建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準
ロ．耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準
ハ．住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の耐震等級（等級１以上）
ニ．（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法｣に定める一般診断法か精密診断法
　　（上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること)

�C　証明者
住宅耐震改修証明書の発行は、助成する地方公共団体が行います。

�D　証明書のための提出書類
税制上では、次の書類が必要であると例示されていますが、各自治体の指示に従ってください。
イ．申請住宅の所在地、建築年月日が確認できる書類
例示　登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明証、日付入りの耐震診断書
ロ．耐震改修をしたことが確認できる書類
例示　耐震改修工事の設計書、工事前後の平面図、工事後の耐震診断書、工事の写真　
ハ．耐震改修工事額が確認できる書類
例示　耐震改修工事費用の領収書(耐震改修関係とその他リフォームと区分)

固定資産税額の減額措置

�@　制度の概要
昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(120�u相当部分まで)の税額が減額されます。

�A　対象の要件
イ．昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
ロ．現行の耐震基準に適合する耐震改修であること（工事前に適合している住宅でもよい）
ハ．耐震改修工事費用が30万円以上であること
ニ．耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、市区町村へ申告すること

�B　耐震基準
次のいずれの基準で判定してもよいのですが、「ニ.建防協の青本｣によるのが一般的です。
イ．建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準
ロ．耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準
ハ．住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の耐震等級（等級１以上）
ニ．（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法｣に定める一般診断法か精密診断法
(上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること

�C　固定資産税減額証明書の発行主体
証明書を発行できるのは次の者に限定されます。
イ．地方公共団体　（所得税の特別控除の証明書を発行した場合など）
ロ．建築士事務所に所属する建築士（一級、二級又は木造）
　　（耐震改修の設計、工事監理をした場合など）
ハ．指定確認検査機関（建築基準法）
ニ．指定住宅性能評価機関（住宅品確法）

�D　証明書のための提出書類
イ．住宅の所在地が確認できる書類
例示　登記事項証明書、固定資産税の課税証明書
ロ．耐震改修をしたことが確認できる書類
例示　耐震改修工事の設計書、工事前後の平面図、工事後の耐震診断書、工事の写真　
ハ．耐震改修工事額が30万円以上であることが確認できる書類
例示　耐震改修工事費用の領収書(耐震改修関係とその他リフォームと区分)