国土交通省は、中古住宅の売買を活性化させるため、新しい保険制度の検討を始めた。欠陥が見つかった場合、補修費の一定割合を保証することで、中古住宅を買う際の不安を和らげる狙いだ。今年中に制度の詳細を決め、早ければ来年度にも新制度をスタートさせる考えだ。

　国交省によると、売り主の不動産会社などが任意で保険に加入し、国交相が指定する「瑕疵（かし）担保責任保険法人」が住宅を検査し、保険を引き受ける構想だ。

　保険料は１０万〜２０万円ほど。買い主が住宅購入後５年程度の間に、床や屋根などに欠陥が見つかった場合、買い主が売り主に補修費を請求。売り主には費用の８割、１千万円を上限に保険金が支払われる仕組みになる。売り主が破綻（はたん）した場合には、買い主が直接保険金を請求できる。

　対象住宅は、新耐震基準になった１９８１年以降に建てられた戸建て住宅やマンションなど共同住宅を想定している。これまでも中古住宅の保険制度はあったが、対象が新築後１５年以内、戸建て住宅とするなど加入要件が厳しく、ほとんど使われていないのが現状だった。