こんな業者には気を付けよう

　住宅リフォームに関する問題相談や処理を行っている国民生活センターでは、訪問販売業者による問題が多いことから「飛び込みセールスや電話勧誘には応じないように」と注意を呼びかけています。
　また過去の被害例では、架空名義の会社であったり所在が不明な業者がいくつも含まれていました。したがって、以下に挙げたような業者とは絶対に契約しないようにしてください。

1.突然訪問してきて、床下や屋根を無料で点検してあげるという。
　無料診断がすべて問題というわけではありませんが、突然訪問してきて「タダにしてあげます」という口実で接近してくることが問題であり、気を付けた方がいいケースです。

2.このままでは危険な状態だと不安感をあおり、その場で工事契約させようとする。
　ちょっと見ただけで「この家は危ない、潰れる恐れがある」と不安感をあおり、その場で契約させようとするのは質の悪い業者が常用する手口です。

3.「近くで工事したついでだから」と格安料金で工事を勧める。
　このような時は、工事をしている現場を見せてもらいましょう。実際に工事を行っていないことが多いですし、本当に工事をしていたら施主から話を聞いてみるのもいい方法です。いずれにしても、大サービスとか格安料金を繰り返すような業者は、信用しないほうがいいでしょう。

4.しつこく勧誘し、断っても帰らない。
　あまりにも強引な勧誘は、仮に契約させられても不当契約として無効にできます。消費生活センターや弁護士に相談しましょう。

5.きちんとした見積りや工事明細を出さない。
　良心的な業者は、工事の内容や使用材料について詳細な見積りを作成し、これに基づいて契約書を作成します。「任せてくれればキチンとやってあげます」などというケースが一番危険です。くれぐれも口約束だけで、工事を依頼しないようにしてください。

6.工事の内容や工事期間についての説明がハッキリしない。
　工事内容とともに、工事の期間を明確にしない業者は信用できません。

7.会社の名称や所在地が不明で、訪問されることを避ける。
　名刺の住所とパンフレットの住所表記が違っていたり、電話が留守番サービスになっているような業者は信用できません。業者の事業所を訪ねてみるのも意外に効果があります。訪問を迷惑がる業者は相手にしないでください。

　どのケースについてもその場で結論を出さず、誰かに相談するのが賢明です。