1999年の第1回開催から、全国大会は早くも10回目を迎えることとなりました。今大会は、住宅業界のこれからの10年間を考えたいと思います。従来の新築を中心とした住宅産業では、他産業との競争を強いられる場面が少なかったのですが、中古住宅中心の政策の中では、必ずしも家を建築する必要の無い世帯が増え、住宅に投資していた資産は他産業へ流れて行きます。「しっかりとした家を建てる」ということは当たり前ですが、消費者にはライフプランも含めた住生活提案が必要になることでしょう。住生活産業の未来を両氏に語って頂きます。
時間 2008年1月11日(金)
会場 13:00〜18:00
参加費 (受付開始 12:30〜)
東京国際フォーラム ホールB7
定員 750名(定員になり次第締切)
交通 JR・地下鉄有楽町駅 徒歩1分
JR・地下鉄東京駅 徒歩5分
 


※諸事情により講師プログラム等は変更になる場合がございます。
◆理事長挨拶
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 理事長 小野 秀男
   
◆国土交通大臣 ご挨拶
国土交通大臣 冬柴 鉄三 氏
   
※今回も関係省庁や各団体より、多くの来賓をお招きする予定です
  [昨年ご来場いただいた来賓の皆様]
国土交通省住宅局局長
榊 正剛 氏
国土交通省住宅局建築指導課長
水流 順太郎 氏
国土交通省住宅局住宅生産課長
坂本 努 氏
住宅金融公庫 理事
佐々木 宏 氏
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター 理事長
島崎 勉 氏
日本防災士機構 理事長
宮川 知雄 氏
(財)日本住宅・木材技術センター 理事長
岸 純夫 氏
有限責任中間法人日本増改築産業協会 会長
山口 慶之助 氏
内閣府内閣官房地域活性化統合事務局長
(元 国土交通省住宅局長)
山本 繁太郎 氏
 国土交通省が「耐震元年」と銘打ち、様々な政策を打ち出した2005年当時の住宅局長。政策策定の経緯や今後の展開について、詳しくご講演いただきます。
東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻 教授
松村 秀一 氏

 200年住宅や住生活基本法などにより、住宅の“ストック時代”への流れが顕著になる今。本格的なストック社会の到来に向けて、住宅産業界に身をおく私たちが行わなければならない事については何か。住宅産業が住生活産業へ移行していくうえで、必要となってくる診断の技術や維持管理の仕組み等、住生活産業の未来についてご講演いただきます。
有限責任中間法人 移住・住みかえ支援機構 代表理事
大垣 尚司 氏
 古くなった住宅は、リフォームして住み続けることだけが選択肢ではない。不動産の流通においては20年以上経過した住宅の価値はほとんど無いが、それを貸し出すことで資産を生み出す仕組みがある。氏はリバースモーゲージ研究の第一人者であり、高齢社会における"すまいと収入"の安心のしくみについて、具体策を交えてご講演いただきます。木耐協では2008年より、有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構の特別協賛社員として業務提携を行なう事となりました。
■耐震診断調査データ最新版 発表
■耐震リフォームデザイン&アイデアコンテスト結果発表
■その他、各種サービスのご案内 等


□参加お申し込み


上記ご案内をプリントアウトの上、下記番号までFAXにてお申し込み下さい。
FAX 03-5510-5552
□お問い合わせ
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合事務局
TEL:03-5510-5551(お電話受付9:00〜18:00)
e-mail:jimukyoku@mokutaikyo.com