4月25日、東京都千代田区の十全ビルにて、基礎研修会及び補強設計研修会を開催致しました。午前・午後に分けての同日開催となっております。
午前の基礎研修会が18社21名の参加、午後の補強設計研修会が16社18名の参加となりました。
午前の基礎研修会では、（財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」より、主に木耐協で進めていく「一般診断法」の評価方法等を解説しました。
耐震調査で行う現地調査票の記入について誤った情報を持ち帰ってしまうと、診断書を作成するときにも正しい診断書を作成できず、結果報告をする際にも間違った診断書が出来てしまう可能性があります。これを未然に防ぐ方法として、調査するときのポイントや診断グッズ使用するときの注意点、診断書を作成するための現地調査表への記入方法等を解説しました。
また、耐震調査を行う前に、申し込みをされたお客様には事前にどのような調査を行うのかをきちんと説明することをきちんと伝える必要があることもお伝えしました。このことをしっかりとお伝えしていない場合、耐震調査の途中で「そのような所まで調査すると思っていなかった」ということになり、調査が中断してしまう可能性があることを理解してもらいました（過去に事務局が診断同行を行った際に、同様の理由で診断が中断してしまった事がありました）。
午後からの補強設計研修会では、国が目標として住宅の耐震化率９０％を掲げている事について、木耐協で2008年1月15日にプレスリリースで発表した最新の調査データを基に耐震性向上の重要性について説明を行いました。
国の掲げた目標を達成するにあたって、耐震化が進まない大きな理由として経済的な問題があげられます。そのため本日の研修会では、各自治体の助成制度や耐震改修促進法の改正に伴って新たに制定された各税制優遇などを説明し、耐震補強を行うことで受けられる経済的なメリットを具体的にお伝えしました。
また補強設計に際しては、木耐協が進めている設計方法として「木耐協合理的設計指針」を基に、コストを抑えながら高い性能を確保する方法を説明するとともに、減災設計では補強の優先順位として１階の補強を優先する理由等を解説しました。
補強工事の際の注意事項については、（財）日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震補強の実務」を基に、建物全体としての耐震補強計画・補強工事を行うことが重要であることを解説しました。
近年ではこれまで地震が発生しにくい地域であった九州や北陸でも頻繁に大地震が発生しています。日本に住んでいる以上、地震から免れることは困難であることは事実ですので、地震による被害を防ぐには耐震性向上が重要であることは言うまでもありません。
今後も事務局として、リフォーム事業の取り組み方を含めて、組合員各社の活動を積極的にサポートできるように、またお客様へ正確な情報が伝えられるように、最新の情報を配信できる体制を整えていきます。
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木耐協で発行している診断結果報告書の見方を説明しています。
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耐震調査時に作成する現地調査票の記入方法について現物を確認しています。実際に診断書を作成するためにはこの現地調査票が非常に重要な役割を担うため、全員が真剣な眼差しで取り組んでいました。
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