■本年度は組合として助成金利用元年に！
4月17日に高松商工会議所にて四国地区定例勉強会が開催され、10社12名の組合員が参加しました。
木耐協では今年、各地域の耐震診断や耐震改修に関する助成金を積極的に利用していくことを決め、勉強会等で組合員にその制度概要を説明したり、利用を促していく予定です。
例えば、四国地区の助成金制度は下記の通りとなっています。
| 県 |
診断補助額 |
改修補助額 |
対象戸数 |
耐震化率 |
不適格戸数 |
自治体診断数 |
自治体改修数 |
| 高知 |
2.7万円 |
60万円 +設計20万円 |
32万戸 |
65％ |
11万戸 |
3,803 |
73 |
| 愛媛 |
限度2万円 |
なし |
55万戸 |
67％ |
19万戸 |
494 |
× |
| 香川 |
なし |
なし |
36万戸 |
62％ |
14万戸 |
× |
× |
| 徳島 |
2.7万円 |
60万円 |
29万戸 |
65％ |
10万戸 |
2,657 |
169 |
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※いずれもH19年3月末の累計
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■耐震化率とは？
政府は、2015年までに耐震化率（耐震性が確保されている住宅の比率）を現在の75％から90％以上に引き上げる数値目標を掲げています。
四国4県も現在70％を少し下回る程度の耐震化率となっており、香川県を除いては、診断についての補助金が出たり、改修については高知県や徳島県で最大60万円の補助がつきます。実際に耐震性が基準を満たしていない住宅の戸数がいずれも10万戸以上といった膨大な数値となり、しかもその大半が木造の戸建住宅であることを考えると、積極的に耐震化率を高めいく必要があります。
反面、平成19年3月末で耐震補強の助成金を利用した件数がわずか数十から数百件程度で制度自体がない地域も存在しいます。木耐協として四国地区の組合員に助成金制度の積極利用と耐震改修を地元の木造戸建に住んでいらっしゃる方に案内していくよう、研修会にて具体的な提案をしております。
■これからの耐震補強
耐震補強が単なる地震対策でなく、助成金や税金の優遇税制を受けられるメリットとして、また大切にされてきた自宅が依頼者の年金として働いてくれるような制度も現れています。今後は木耐協としても、豊かなシニアライフの実現につながるような情報もご提供していきます。
■自宅が耐震補強で年金化する？
持ち家に住んでいらっしゃる方にとって最大の資産は、預貯金でも株でもなく自宅＝不動産です。しかも日本のシニア層の持ち家比率は80％と先進国と比較してもトップ水準にあります。「自宅をいかに現金化するか」ということは、これからのライフプランにとって大きな選択肢の一つとなります。
一方、国にとってもこれまで行ってきた新築偏重の政策を、環境問題への配慮や諸外国並みに活性化させるため、中古住宅市場へ重心をシフトしてきています。
そこで木耐協では、国が立ち上げた移住・住み替え支援機構がすすめる『マイホーム借上げ制度』のカウンセラーの取得を組合員に案内し、耐震診断をきっかけにして、住み替えながら耐震改修ができる仕組みをすすめています。
ご不明な点がございましたら、お気軽に地元の組合員か本部事務局までお問い合わせ下さい。
参考：移住・住み替え支援機構ホームページ ※自宅が年金化するマイホーム借上げ制度のご案内があります。
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住宅金融支援機構による制度についてもご説明しました。
住宅金融支援機構でも「高齢者返済特例制度」を立ち上げ、高齢者の方がリフォームしやすい制度を整えています。
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