4月17日（木）に大阪国際会議場（グランキューブ）1102にて、基礎研修会・補強設計研修会を開催いたしました。本研修会には5社5名の組合員が参加しました。
今回の研修は、午前に基礎研修会、午後に補強設計研修会と1日で2講座を効率的に受講できる研修となっております。両講座共に、木耐協の診断業務を行う上で、必ず一度は受講する事になっている重要な研修です。
午前の基礎研修会は、（財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法に基づき、基礎知識の確認から現地調査表の記入の仕方まで、実務的な内容について講習を行いました。現地調査表の記入方法や基本的なルールを間違えると実際の数値と大幅に違う数値が採用されてしまう恐れがあります。一般診断法は非破壊・目視で調査しますので、現場によって判別が難しい場合は、より安全側からの基準で判断を行う事の重要性について説明しました。また、木耐協のサービスを利用する時の注意点として、必要日数やサービスの流れと良くある失敗事例等を出し、より具体的かつ事細かに説明を行いました。
午後の補強設計研修会は、各組合員にとって疑問点が多く発生する「効率のよい耐震補強」を行う上でのポイントを解説しました。
内容は診断・設計に関するものと施工に関するものに大きく分かれました。診断・設計に関しましては、一般診断の内容や耐震事業における位置づけを再確認したあとに、依頼者からの問い合わせが急増している耐震改修に伴う税金について説明を行いました。診断中に依頼者からの問い合わせがないからといって各種助成制度の説明を省いてしまうと、後々クレームや会社の信用問題にもつながる可能性があります。木耐協の組合員は必ず診断や補強提案時に書面にて税制の確認が行えるように、事務局で作成したチェックシートで説明や確認を行う手順を案内しました。また建築士法の改正や耐震基準適合証明書の発行等、必要書類の保管体制も重要になってまいります。今回は業務記録台帳の雛形もご用意し、各種契約書類はもちろん、打ち合わせ時のシートや工事検査時のチェックシートなど、今一度自社で使用している書類と照らし合わせて頂き、不備や漏れがないか、どのような資料を揃えることを求められているかなどの確認を行いました。
施工に関しましては、大臣認定や建築防災協会の認定を取得した補強部材を想定しながら、補強設計に必須のスキルであるN値計算の解説や、建築防災協会から昨年出版された『木造住宅の耐震補強の実務』にも触れ、効果的な補強設計や施工に関してのポイントを木耐協推奨耐震診断ソフト「木耐博士S」を使いながら詳しく解説いたしました。また実際に過去の診断・補強事例を挙げ、最初の補強プランと最終的な補強プランで何が変わったか等、補強設計の際の優先順位をご理解いただきました。
大阪での基礎・補強設計研修会でしたが、香川県や山口県など遠方から参加されており、組合員の関心の高さや意欲を改めて感じた研修会でした。
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