４月１５日に朱鷺メッセ（新潟県新潟市）にてリフォームカウンセラーハウジングライフプランナー講習会が開催され、１６名の組合員が受講しました。
制度の詳細はこちらをご覧ください。
両制度は組合員にとってこれから迎える高齢化社会への対応するために今後必要となる資格です。
今後2020年にかけて高齢世帯の割合が右肩上がりに上昇し、2025年には全体の37.1％が高齢世帯になると言われています。
新築やリフォームを通じて住環境の提案を行う組合員にとっても、顧客の高齢化は避けられない流れであり、高齢者が持つ問題点への解決方法を提案できなければ事業を継続することが難しくなります。
表１は家庭内死亡事故の割合を示したものです。浴槽での溺死の割合が圧倒的に高く、６５歳以上の割合も高くなっています。また、同表で家庭内での転倒事故についても６５歳以上の割合が高くなっています。つまり平均的な日本の住環境は高齢者に適した環境ではないことがわかります。
表２は平均的な高齢無職世帯の収支を表したものです。約２２万円の収入に対し、支出が約２８万円で、毎月約６万円のマイナスが生じる計算となります。
（ここでいう支出は平均的な暮らしを行った場合の想定です。より快適なシニアライフを過ごすには約３８万円/月程度必要だと言われます）
つまり、高齢世帯は毎月預金を切り崩して生活をしなければならないため、例え現金預金がある程度あったとしても、自分があとどれくらい長生きするのかがわからないため、なかなか預金を使うことができないのが現状です。
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表1：家庭内死亡事故の割合
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表2：高齢無職世帯の家計
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高齢者は高齢者に適した住環境が必要であり、住み替えやリフォームのニーズが発生しますが、収入と支出のバランスが崩れているので、必要なリフォームであっても実施できないというのが現状です。
高齢者向け返済特例制度もマイホーム借り上げ制度も、資金面での問題点を解決するための具体策になります。
普段は木耐協としては技術の勉強会や研修会を主に開催しており、今回の講習会のような内容はあまり実施しておりません。新しい制度の話で、組合員にとっても初めて触れるテーマの講習会で、皆さん真剣に受講していました。
木耐協ではこれまでどおり、耐震診断・耐震補強を通じて、性能が担保されたリフォームを推進していくとともに、高齢者が抱える問題にも応えられる体制作りに取り組んで参ります。
※両制度についてのお問い合わせは、木耐協事務局までお気軽にご相談下さい。
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表3：高齢者世帯数の増加
（クリックで拡大します）
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表4：高齢無職世帯の家計
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