3月21日（金）に、東京地区 リフォームカウンセラー・ハウジングライフプランナー講習会を開催いたしました。リフォームカウンセラー講習会は23社37名、ハウジングライフプランナー講習会は36社56名の組合員が参加しました。
今回の研修会は、リフォームカウンセラーとハウジングライフプランナーという2つの資格を取得するための講習会です。これらの資格は、シニア世代のリフォーム・移住を支援する下記の制度を案内するにあたって、業者が保有していなければならない資格です。
（1）リフォームカウンセラー：住宅金融支援機構の『高齢者返済特例制度』
（2）ハウジングライフプランナー：有限責任中間法人
移住・住みかえ支援機構の『マイホーム借上げ制度』
（各リンクをクリックするとそれぞれの制度の説明ページが開きます）
少子高齢化が問題視されるようになってから久しく、現在では5人に1人が65歳以上と言われています。また、核家族化が進み、高齢者のみの世帯も増加しています。このような方たちの多くは、自分たちが子育て世代だったときに購入した住宅に、子供が家を離れた現在も住んでいらっしゃいます。では、高齢者の方にとって30年前の住宅は住みやすいものと言えるでしょうか。少し想像するだけでも、断熱性、無数のちょっとした段差、めったに上がらない2階等、問題がたくさんありそうです。その他、経年劣化による傷みもいたるところに出始めていることでしょう。しかし、いくら不便に感じる住まいでも、老後の生活資金の確保や年金収入に頼った不十分な所得など経済的な理由で、改修を諦める、あるいはその場しのぎの小規模な修繕に留めてしまうケースが多くあります。老後と一口に言っても、女性より寿命の短い男性でも60歳における平均余命（ある年齢の人々が、その後生きられる平均の年数）は20年以上あり、我慢して暮らすには、あまりに長い期間といえるのではないでしょうか。こうした問題を緩和するために、冒頭でご紹介した制度が注目されるようになっています。
今回の講習会はこの2つの内容の説明に特化したもので、今後組合員が消費者の方に対してよりよいご提案を行うためには欠かせない2つの資格について、午前・午後に分けて研修を行いました。
このような動きからも分かるように、どんな家を提供するかというハード面でのアドバイスだけではなく、人生設計、ファイナンシャルプランニング、上記のような公的制度の活用等、住生活全般に関する幅広い知識が、既に建築業者に対して求められていると言えるでしょう。
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各制度の利用に際しては、専門的な知識が必要になります。事前予習課題に加え、当日は9：30〜16：45まで、制度内容や業務の詳細、手続方法など一連の流れを習得して頂きました。 |
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