2008年3月19日（水）、全逓会館にて定例勉強会が開催され、33社37名の組合員が参加しました。
今回の勉強会では大きく二つのテーマを取り扱いました。
一つは「自治体の耐震改修に対する助成制度の積極活用」についてです。自治体の助成制度は平成7年の横浜市を皮切りに、次々と多くの自治体で始まっています。しかし、制度の告知不足や手続きの煩雑さ等で、ほとんど利用が進んでいません。しかし、平成20年度からは、いくつかの自治体においては非常に利用しやすい制度が立ち上がっており、木耐協としては今年度を「助成金利用促進元年」として、消費者にとっても多くのメリットのある助成金の利用を推進することを呼びかけました。
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西生事務局長より、今後の事業展開に関する様々な仕組みについて説明を行いました。 |
二つ目は「固定資産の現金化」についてです。60歳以上の方の最大の資産は「自宅」です。この「自宅」を現金化できる制度として「高齢者向け返済特例制度」や「マイホーム借り上げ制度」があります。「高齢者向け返済特例制度」というのは住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が提供するサービスで、自宅を担保に、住宅改修資金を貸し付け、存命中の支払いは金利だけという新しい制度です。また、「マイホーム借り上げ制度」は、子供が巣立った後の手広になった自宅を貸し出して、その家賃で自分にあった家に住み替える制度です。この貸出家賃を一生涯保証してくれるのが有限責任中間法人 移住・住みかえ支援機構です。一生涯保証される家賃なので、この家賃でローンを組むことも可能です。どちらの制度も国がバックアップする新しい制度なので、これから広まっていくものと思います。これら制度の利用推進についての説明をいたしました。
※両制度については2月14日の静岡定例勉強会レポートを参照下さい。
組合員にとっては、既存業務の延長上にない、全く新しい業務だということもあり、参加者も熱心に受講していました。
これら制度を案内するには「木耐協リフォームカウンセラー」「ハウジングライフプランナー」という資格が必要になります。木耐協では3月から5月にかけて、この資格取得の講習会を全国7会場、全9回開催していきます。講習会の模様については随時ホームページでもご報告いたしますので、そちらもあわせてご覧下さい。
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当日は数多くの意欲的な組合員が来場しました。スタートした新たな仕組みを理解し、消費者の方にとって役立つご提案を行おうと熱心に勉強していました。
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