3月18日に高松商工会議所にて木耐協リフォームカウンセラー講習会、木耐協ハウジングライフプランナー講習会を開催いたしました。
【木耐協リフォームカウンセラー講習会】
住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」を利用する上で必要なカウンセリングを実施する役割がリフォームカウンセラーです。
「高齢者向け返済特例制度」は、耐震やバリアフリーに関するリフォーム工事に対する融資制度で、返済方法が存命中は毎月の利子のみで、元金は死亡時に一括返済という特殊な形式になりますので、申し込みにあたっては利用者の誤認がないように必ずカウンセリングを行う必要があります。
リフォームカウンセラーは一般事業者で誰でも受講できる資格ではなく、平成20年3月現在で、全建連、全建総連に所属する事業者か、木耐協組合員でなければ受講することができません。
日本の高齢化は2025年にかけて一気に進行します。2025年には全体の35％以上が60歳以上になります。住宅のリフォームを提案する事業者としても、高齢者に配慮したリフォームに関する知識・技術を深めるとともに、高齢者が抱えるリフォーム費用の捻出についても相談に乗ることができる、お金に関する知識を深めることが必要となります。
リフォームカウンセラーの資格を有する者は、リフォームを行いたいが将来のために預金を切り崩したくない、そんな消費者に最適なリフォームの進め方を提案することができるようになります。
住んでいるだけでは活用できない「住宅」という固定資産を流動化することで、豊かな住生活を実現する為の方法の一つです。
講習会ではリフォームカウンセラーとして習得すべき制度に関する知識や実際のカウンセリング業務での注意点などを勉強しました。
【木耐協ハウジングライフプランナー講習会】
ハウジングライフプランナーは、有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構が進める「マイホーム借上げ制度」について、消費者に対して説明や制度の利用をサポートする役割になります。
「マイホーム借上げ制度」とは、シニア層から移住・住みかえ支援機構が終身の家賃保証で物件を借上げ、広さを必要とする子育て層に好条件で貸し出すという制度です。この制度を活用することで、例えば生まれ故郷に移住したり、独立した息子（あるいは娘）世帯の近くに引っ越したり、地方自治体が進める田舎暮らしの実現などが可能になります。住宅という固定資産を流動化する仕組みとして注目されています。
「マイホーム借上げ制度」を利用する為には、耐震診断・劣化診断が必須になり、（耐震診断については昭和56年5月以前の建物のみ）基本的に耐震診断・劣化診断を木耐協が担当することになります。
今回の講習会では、ハウジングライフプランナーとして必要な知識と、耐震診断・劣化診断の実務について勉強しました。ハウジングライフプランナーは講習後の考査試験に合格しなければ登録できません。それだけに参加した組合員はみな真剣に受講していました。
リフォームカウンセラーもハウジングライフプランナーも、これからのリフォーム事業で欠かせない大切な資格です。
これまでの新築偏重の住宅政策から、ストック重視の住宅政策へ大きく変わりつつある住宅産業にあって、これまでと同じやり方では通用しなくなります。
少なくとも消費者のメリットのある話については、事業者としては制度の内容を理解し、適切に提案できるかどうかが今後の事業展開を左右します。
木耐協ではまずは住宅にまつわる資産の運用方法を組合員へ周知徹底し、ホームページ等を使って制度の活用を推進していきたいと考えています。もし、このレポートをご覧頂いて、これらの制度にご興味もたれましたら、まずは木耐協事務局へお気軽にお問い合わせ下さい。皆様に最適なリフォームプラン及び資金の運用方法も含めご提案申し上げます。
 |
今後の組合員の活動に関わる非常に重要な内容の講習会ということで、参加された組合員は1日一杯の講習会にも関わらず最後まで真剣に受講していました。
|
|
（前のページにお戻りの場合はブラウザを直接閉じてください）
|