2008年3月12日（水）、仙台国際センターにて基礎研修会・補強設計研修会が開催されました。
当日は午前中の基礎研修会に7社8名、午後の補強設計研修会には8社13名の方が参加されました。
各地方自治体では耐震診断の助成制度が4月以降本格的に始まります。その為、一般消費者の方が耐震診断の依頼を寄せられた際、積極的に助成制度を活用していただけるような内容の説明を行いました。
午前の基礎研修会は、（財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」より、主に木耐協で進めていく「一般診断法」についての考え方や評価方法等を説明しました。事前準備の重要性、 耐震診断の現地調査のポイントや診断グッズを使用するときの注意点等を解説しました。
また、診断後の結果報告時にお客様へ説明するときの要点については、耐震診断ソフト「木耐博士S」で出力した診断書のサンプルを元に、診断書の構成と説明するときの注意点を解説しました。
午後からの補強設計研修会は、現状の診断結果が出てからの補強設計方法を身に付けるため、設計・工事に伴う手続きや計算手法を習得することを目的としています。
一般のお客様からも問い合わせが増えている自治体助成制度や、耐震改修促進法の改正に伴って新たに制定された所得税や固定資産税の特別控除や地震保険の割引について説明を行いました。
これらの制度を利用するために必要となる業務・書類作成について説明し、各種証明書を発行する場合の注意点については、木耐協に実際に寄せられた事例を基に解説を行いました。 また、以前に兵庫県で行われた「実際の建物を使用しての倒壊実験（E-ディフェンス）」の映像や地震の被害例を挙げて、逃げる時間を確保する上でも耐震補強を行うことが重要であることを解説しました。さらに補強設計に必要となる接合部検討のN値計算や、診断ソフトで補強設計する際のポイントや補強部材の選定方法、施工時の注意点等の説明など、設計から施工にかけての重要なことがらを実例に即して説明しました。
最後に木耐協が11月より提携を行いました移住・住み替え支援機構の説明を行いました。移住・住み替え支援機構とはシニア世代（50歳以上）から住宅を借り上げ、スペースを必要とする子育て世代に貸し出す「マイホーム借上げ制度」を運営しており、昭和56年以前の住宅を貸し出す際には耐震診断・補強が必要となります。
その為、今までは耐震補強といえば地震・防災の考えが強かったが、移住・住み替えにも耐震補強が必要なことを理解いただけたのではないでしょうか。
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木耐協で発行している診断書の見方を説明しています。1日で両方の研修会を受講する組合員も多く、最後まで真剣に受講していました。
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