2月26日、福岡市国際会議場にて九州地区定例勉強会が開催され、17社21名の組合員が参加しました。
今回の勉強会は、福岡県西方沖地震から3月20日で丸3年を迎えることもあり、今後の建築事業の方向性や市場性を踏まえ、耐震診断や耐震改修で培った技術力をどのように展開していくべきかといった内容を中心としたものでした。
現在は建築を取り巻く環境が大きく変化し、国の方針も量から質へ、また新築重視から中古住宅市場の活性化へと転換しています。その中で将来の年金や預貯金以上の資産となる不動産（持ち家や土地）をいかに活用するかは、高齢化社会を迎える日本にとって非常に大きな課題です。
その際に業者に求められるのは、単なる建て替えやリフォーム工事や耐震改修の説明にとどまらず、ライフスタイルに応じた住生活の提案といったスキルなども必要不可欠になってきます。
そこで、勉強会では木耐協が今年度より進めていく、『木耐協リフォームカウンセラー』と『木耐協ハウジングプランナー』の二つの資格について詳細な説明を行いました。
いずれも高齢者世代に対して、現在の資産を残したままで、移住・住み替えやリフォーム工事といった幅広い提案ができるような資格となります。
さらに本勉強会では、地域情報の発信として木耐協福岡支部の支部長であり福岡市と連携して耐震推進協議会の活動も進めていただいている株式会社住環境工房らしんばんの白水社長から、木耐協として団体登録する福岡県リフォーム推進ネットワーク協議会の説明なども行っていただきました。
3月20日の西方沖地震の発生日に合わせて組合員と事務局ともども最新の情報を共有し合えた有意義な勉強会となりました。
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当日は地元の福岡放送も、西方沖地震に向けた事業者側からの視点ということで、本勉強会の内容を取材されました。
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