2月14日、静岡県静岡市のツインメッセにて、静岡定例勉強会が開催され、静岡県内の組合員15社16名が参加しました。
今回の定例勉強会では主に二つのテーマについて扱いました。
一つは移住・住みかえ支援機構に関することです。
木耐協は本年度より、有限責任中間法人 移住・住みかえ支援機構の協賛事業者として移住・住みかえ支援機構にご依頼のあった案件の耐震診断や劣化診断の対応を開始しますが、診断の実施にあたって本制度に関する知識が必要なため、詳細に説明を行いました。
※ 有限責任 移住・住みかえ支援機構の実施する「マイホーム借り上げ制度」について
シニア層から有限責任 移住・住みかえ支援機構が物件を終身の家賃保証を約束に借り上げ、広いスペースが必要な子育て層に貸し出すという制度で、シニア層にとっては保有する資産（家）を資金化することで今後の豊かな生活を創造できるというメリットが、資金面の問題で戸建が取得できない子育て層にとっては、良質な家屋に住むことができるというメリットがあり、世代間で発生している住環境の矛盾を解決する仕組みとして注目されています。
国はこれまでの"新しく建て続ける"モデルから、ストックを活かす住宅政策（200年住宅構想など）へ方向転換をし、各方面で具体的な動きが提唱されており、この国の動きは新築・リフォームに携わる事業者（組合員）に大きな影響を及ぼすため、住宅業界に関係する人であれば誰しもがこの流れを把握する必要があります。
今回の有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構の仕組みもストックを活かす住宅政策に沿った制度になります。
既存業務の延長にない、まったく新しい業務になるので、勉強会に参加された組合員も熱心に受講していました。また木耐協では3月から5月にかけて「木耐協リフォームカウンセラー・ハウジングライフプランナー講習会」を開催し、より専門的な知識の習得を促していきます。
二つ目のテーマは耐震診断業務に携わる上での注意点についてです。
昨今、企業のコンプライアンスが問題となっております。耐震診断業務に携わる耐震技術認定者も、その業務の重要性から消費者へ説明しなければならないこと、やってはいけない行為などがございます。業務に関連する法律に対する知識も求められます。組合加盟後の研修などで再三取り扱っているテーマになりますが、昨今の企業倫理の問題を受けて再度取り扱うことといたしました。
こういった基本情報は、伝えるだけでなく、実際に業務を行う組合員が理解し、行動することが求められます。耐震技術認定者の倫理感については今後も継続して取り組んでいきます。
勉強会開催前に、事務局員が静岡県庁へ訪庁し、静岡県の助成制度に関する最新情報の確認を行いましたので、参加した組合員へお伝えしました。地域で勉強会を開催することで、その地域にあった最新情報を共有できることも定例勉強会の特徴です。
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各地の現状に即した研修会を行っていることが定例勉強会の特徴です。
意欲的な組合員が積極的に参加していました。
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