1月18日、新潟県新潟市の朱鷺メッセにて、基礎研修会と補強設計研修会が開催されました。先日の大阪と同様に午前・午後に分けての同日開催となっております。
午前の基礎研修会が9社16名の参加、午後の補強設計研修会が12社19名の参加となり、両研修会を通して受講頂いた参加者も多くいました。
午前の基礎研修会では、現行の耐震診断の流れや評価方法に加え、耐震化へ向けた事業の取り組む姿勢についても説明しました。また、マスコミ等で取り上げられている全国の耐震化率の記事等を題材とした、今後の耐震事業の展望についても説明を行いました。
耐震調査の際に必要な現地調査票の記入については、洩れや記入ミスなどがあると、診断書を作成するときに誤った情報となってしまい、精度の低い不備のある診断書となってしまいます。このような誤った診断書とならないように、調査するときのポイントや記入するときの注意点を解説しました。
午後からの補強設計研修会では、木耐協で2008年1月15日にプレスリリースで発表した最新の調査データについての説明を行った上で、昭和５６年以降の住宅であっても耐震性に問題のある住宅が多数存在している事について説明しました。
また、一般のお客様からも問い合わせが増えている自治体助成制度や、耐震改修促進法の改正に伴って新たに制定された各税制優遇について説明を行いました。これらの制度を利用するために必要となる業務・書類作成について説明し、各種証明書を発行する場合の注意点については、木耐協に実際に問い合わせのあった内容を元に解説をしました。
診断後の設計に関して、兵庫県三木市のＥディフェンスで行われた倒壊実験の映像や地震の被害例を挙げて、補強工事の際の注意事項についても含めて、建物全体としての耐震補強を行うことが重要であることを解説しました。
近年ではこれまで地震が発生しにくい地域であった九州や北陸でも頻繁に大地震が発生しています。この新潟県では昨年7月に起きた新潟県中越沖地震だけでなく3年前にも新潟県中越地震が発生しており、その度に多大なる被害を被っているのは紛れもない事実です。被災を受けた地域であるためか、研修を受けた組合員の取り組む姿勢も、他の地域に比べると高い関心を示しているように感じました。
今後も事務局として、リフォーム事業の取り組み方を含めて、組合員各社の活動を積極的にサポートできるように、最新の情報を配信できる体制を整えていきます。
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新潟周辺の熱心な組合員が集まり、研修会に参加していました。
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