11月28日に福岡県の南近代ビル3号会議室にて、10社13名にて九州地区の定例勉強会を開催いたしました。
2007年度において福岡県は活動に力を入れた地域の一つであり、福岡市との連携を進めると同時に耐震技術認定者講習会を東京・大阪以外で初めて開催したり、県内の一般事業者向けの研修会も開催したり、加盟社数も増加したため基礎研集会・補強設計研修会の臨時開催など集中して開催し、今回の九州地区定例勉強会はその総決算という位置づけになります。
例えば、耐震診断・耐震改修については自治体の補助制度が全国的に拡大しています。単にその内容だけではなく、耐震改修後の各種優遇税制についても詳細に解説し、関連してくる耐震基準適合証明書の発行方法、地震保険の改定内容にもふれています。
また悪質リフォームや耐震偽装問題で業界全体の信用が落ちていますので、建築士法の改正や契約書の内容についても最新情報を紹介し早期の対策を講じてもらうように促しました。
それらとは別に建築業界全体の流れとして、新築から中古住宅の流通へ業界全体がシフトしていく過程において耐震診断の必要性がより一層増していくことも伝えています。例として、先日、木耐協で業務提携をおこなった有限責任中間法人「移住･住みかえ支援機構」の仕組みの中で発生する耐震診断についても、TVや新聞等のメディアで取り上げられた内容を紹介し、診断や改修をするかしないかといった単純な提案ではなく、依頼者の将来設計や資産形成のなかで耐震性が不可欠なポイントとなることについて将来的な展望も解説いたしました。
9月に福岡市との連携により、当組合の組合員が中心となって福岡市耐震推進協議会を発足したのに続き、10月には住宅リフォームの施工グループから構成される「福岡県リフォーム推進ネットワーク協議会」に木耐協福岡支部として加盟するなど活発になっておりますので、今後は九州地区全体の組合員の活動の底上げと１社でも多くの事業者が耐震に取り組まれるように案内を広げていくことを予定しております。
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冒頭の理事会の報告の様子。今回はメディアでとり上げられた映像や施工写真など、スライドと配布資料双方で確認をいただく事項が多くありました。
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