11月27日に大阪府の梅田スカイビルにて、近畿地区の定例勉強会を開催いたしました。今回は、50社62名と数多くの組合員が参加しました。
今回の定例勉強会は、2007年度を締めくくる本年度最後の定例勉強会ということもあり、今年の活動と来年度の方向性について話しました。内容は以下の通りです。
・理事会の報告（各行政の連携・研修会・調査票等）
・移住・住みかえ支援機構との提携について
・建築基準法改正により2階建て以下の確認申請の特例が廃止について
・木耐協共同購買 TJMダイネットについて
・過去3年の反響について
・耐震補強工事の施工方法と施工事例紹介
・耐震補強部材の性能試験方法について
・大阪府内 各助成金・補助金の内容の確認
木耐協事務局稲瀬から、第5回理事会議事録により各種報告を行いました。福岡・大阪・京都など各自治体の助成制度利用にあたって連携が取れるようになってきた事など、木耐協の活動の方針を説明しました。
今まで数々の企業や組織と提携してきましたが、新しい法人提携先である移住住み替え支援機構（JTI）の概要説明と木耐協の活動における関わり方についての説明を行い、支援機構について放映されたVTRを視聴しました。これから広がっていく「マイホームの借り上げ制度」の利用にあたって貸主は、耐震基準を確保する為の診断・補強が必要不可欠の条項として決められており、耐震事業の新たな方向性が見出されてきました。
また、平成19年6月20日に施行された、改正建築基準法により木造軸組工法住宅の建築確認に関する改正事項の確認を行いました。特に、4号建築物特例廃止について解説しました。
併せて、耐震部材の性能試験内容と実験データを使い、各部材の性格を理解して頂き、耐震工事の部材について再検証いたしました。
その後、事務局の田中から、大阪府内の助成金・補助金の内容の確認として、大阪府内の住宅事情と補助金の使用状況などの確認を行いました。
各自治体による「耐震化率90%」という目標ですが、現実的には余り進んでいない状況です。木耐協組合員がそれぞれの地域で活動しやすくなる環境を今後早急に進めていく事が改めて不可欠だと認識しました。
最後に、小野理事長の小野から、住宅事情・耐震事情の移り変わりについてと木耐協の活動の趣旨を再確認しました。
現在、最新の業界の流れ・行政の動きや各法人との提携やサービスなど内容が多岐にわたっていますので、聴講されている組合員皆様真剣にきかれており、配られた資料に事細かにメモされていました。
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多くの組合員が参加し、最新の耐震事業情報を持ち帰りました。 |
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