2007年11月22日（木）、TKP田町ビジネスセンターにて定例勉強会が開催されました。
当日は56社61名の組合員が参加しました。
今回の定例勉強会では、木耐協より主に下記の内容を紹介・説明しました。本年度最後の定例勉強会という事で、来年度の活動等についても伝えました。
・理事会の報告について
・今後の住環境産業のあり方
・移住・住みかえ支援機構との提携について
・4号建築物特例廃止について ※4号建築物に関しては下記をご覧下さい。
・木耐協共同購買について
・耐震補強工事の施工方法と施工事例紹介
・耐震補強部材の性能試験方法について
今回は事務局の稲瀬より、「理事会の報告」、「今後の住環境のあり方」、「移住・住みかえ支援機構との業務提携」について報告がありました。移住・住みかえ支援機構は、シニア世代（50歳以上）から住宅を借り上げ、スペースを必要とする子育て世代に貸し出す「マイホーム借上げ制度」を運営しております。今後の新しいライフプランの提案に役立てていただければ幸いです。また、今回は特別に木耐協共同購買に関して、（株）ＴＪＭダイネットの桑原社長、小堺専務にＴＪＭダイネットの紹介と共同購買の流れについて説明していただきました。
最後に木耐協事務局の嶋田より「耐震補強工事の施工方法と施工事例紹介」、「耐震補強部材の性能試験方法について」約1時間を使い説明しました。組合員は、現場の状況を想定しての聴講であったため、真剣に勉強しており熱意が感じられる勉強会でした。
※4号建築物に関して概略ですが、建築基準法第６条では、「以下の場合、確認を受けなさい」とされ、
1号では「特殊建築物で床面積の合計が百平方メートルを超えるもの」を、
2号では「木造の建築物で三階以上又は延べ面積が五百平方メートルを超えるもの」を、
3号では「木造以外の建築物で二階以上、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの」を、
4号では「都市計画区域等内の建築物」を規定しています。
ここで、4号建築物とは、「1号から3号建築物以外の都市計画区域等内の建築物」となります。
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当日の様子です。
説明の内容は多岐にわたり、ボリュームの多い勉強会となりました。
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