10月19日（金）に大阪府の新梅田研修センターにて、耐震補強設計研修会を開催し、19社26名の組合員が参加しました。
9月の防災月間を終えて、耐震診断を実際にすすめている組合員が数多く参加しました。本研修会は診断後の補強設計や耐震改修について実務的な研修会という位置づけをしている関係上、現在対応中の図面を持参する組合員も見受けられ、休憩時間や閉会後も具体的な質問が相次ぎました。
木耐協では国交省住宅局監修の『耐震診断と補強方法』という耐震診断の内容をまとめたテキストのうち、一般診断法を採用しております。
本研修会では、まずはその一般診断法の手順やポイントの確認を行い、本年に入り問い合わせが急増している補助金制度や優遇税制、耐震基準適合証明書の発行等について解説しました。助成制度は各自治体によって制度内容が異なるため、事前に制度概要を充分に把握すること、依頼者にとってプラスとなる情報はしっかりと説明していく必要があることなどを、事例やサンプル資料をもとに強調しました。木耐協の研修会ではこのような事業者として当然行うべきことなども、研修会のなかで相当の時間を割いて説明しております。
休憩を挟んで、効果的な補強プランの優先順位の立て方、接合部の引き抜けを算定する方法としてのＮ値計算、耐震性を落とさない施工方法のポイントなど、本研修会のメインとなる内容を写真や事例を中心に説明しました。特に、実際の倒壊映像をみて効果的な補強箇所・順序を再確認していただく場面や、事務局で用意した物件の平面図を元に、柱の引き抜け力を参加者に答えていただく場面など、単に聴講するだけではなく、その場で考えて参加社の答えや木耐協としての指針を比較検討することにより、実践に役立てていただくようプログラムを組んでおります。
当日は雨が降っていましたが、会場は満席状態となるような状態で、参加者の意識も非常に高い研修会でした。
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会場は満席状態で、福井県や鳥取県の組合員も参加しました。
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参加者にはただ聴講するだけではなく、映像を全員で検証したり、サンプル物件を利用して柱の引き抜け力を計算させるなど、実践的な研修を行いました。
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