2007年9月21日（金）、全逓会館にて関東地区定例勉強会が開催されました。
当日は36社43名の組合員が参加しました。
今回の定例勉強会では、まず始めに理事会の報告、新潟中越沖地震についての報告を事務局より報告しました。理事会からはクレームの発生件数および新潟中越沖地震以降の耐震診断受付の動向に関して報告するとともに、新潟中越沖地震については被害状況や地震発生からの地震動の伝わり方を動画データで紹介しました。その後は、木耐協組合員が1000社を突破したということや、先月発表した調査データの解説等を行いました。
事務局にお客様から寄せられる苦情に関して、大きな問題となることは「言った、言わない」によるお話のこじれです。この対策として、お客様と接する際の注意点をお伝えしました。現在、事務局にはお客様から「補強工事を行ったが、固定資産税、所得税控除などの補助金の手続き方法を聞いていない」とのお問い合わせが増えています。お客様とのお話の際には必ず書面を用いて確認を行うこと、個々の事案に関して建築士は台帳を必ず付け、保管することの必要性について説明しました。
その後、休憩を挟みまして、小野理事長より、建設業界の現状、お客様と接する時の注意点などについての説明を行いました。
建設業界の現状について総務庁統計局のデータによると、平成13年から18年の5年間で約6万の建設業者が減少、約100万人が建設業から離れているということです。今後リフォーム会社が生き残るためには、各社の創意工夫が極めて重要となります。
また人と接する時はメラビアンの法則（営業等の現場では人の行動の影響の55％が外見、38％が話し方で伝わり、話の内容自体は7%しか影響しないという法則）に言われているように、話す内容よりも外見や話し方が相手にとってより印象的です。またお客様のプロに対する目は年々厳しくなっており、お客様の前ではプロとしての対応が常に問われていることを伝えました。
その他、リバースモーゲージに関する現状を伝えるとともに、今後の耐震補強事業推進のためには、お客様の事を真剣に考えるとともに、お客様に対してより良い提案を行っていくことの重要性も説明しました。
理事長による講義の後、再度事務局よりお客様への耐震補強の提案方法について説明しました。
お客様に耐震補強をお勧めする際には耐震補強を行うことのメリット（所得税控除、固定資産税減税など）を伝えながらご提案することや、耐震診断ソフトを使用してわかりやすい耐震診断結果報告書のまとめ方などをお伝えしました。
耐震補強工事は構造・力の伝わり方を考えての提案である為、いかに安価でデザイン性を考慮するかが重要であり、これからの課題でもあります。木耐協では今後とも、お客様に安心・満足を提供できるリフォームを組合としても推進していきたいと考えています。
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多くの組合員が参加した定例勉強会です。お客様とどのように接するかということは、リフォーム業にとっても大きな課題です。
写真は小野理事長が組合員にリフォーム業の現状と課題について説明している場面のひとコマです。
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