分科会3では、耐震診断にかかわる助成制度や減税制度、それに伴う各種証明書発行業務についての研修を行いました。
国土交通省では平成17年を「耐震改修促進元年」と位置づけ、10年間で耐震化率90％という具体的な数値目標を掲げました。その中で国交省は、主に昭和56年5月31日以前に建設された、現行の耐震基準を満たしていない住宅の耐震性改善に取り組んでいます。また、耐震改修促進のための施策として、自治体による耐震診断・耐震改修に対する助成制度や、平成18年から始まった耐震改修促進税制などが各地で整備されつつあります。
現在、耐震補強やリフォームを行うと、消費者の方は様々な恩恵を受けることができます。しかし、制度によって必要な書類や適用の条件が異なっており、また、各自治体によっても適用基準が異なっているため、これらの制度に関する情報を的確に整理・把握しなければ助成金等を活用することが難しいというのが現状です。そのため、組合としましても、リフォームを行う事業者側で助成の内容を把握した上で、消費者の方々へしっかりとした説明を行うべきであると考えております。
今回の勉強会では前半と後半でそれぞれテーマを設けました。前半では助成・税制に関する詳細を整理し、後半では各制度の申請に必要な証明書を発行する為に必要な書類の作成・管理方法について勉強しました。
特に後半部分で取り上げた各種証明書の作成・管理についてですが、これからのリフォーム事業者を考えると、お客様にとって適正なリフォームの提案・工事が実施できることはもちろん、自社で施工した案件について第三者が見ても正しく判断できるだけの書類を管理することが求められています。このことは多くの事業者にとって、現在の業務内容を大幅に見直さなければ実現できない、高いレベルの管理が求められているということでもあります。
本分科会は2日間で60名以上の組合員が参加しており、事業者にとって非常に関心の高い研修でした。終了後のアンケートを見ても、「こういった内容の勉強会は定期的に開催してほしい」という意見が多く、今後のリフォーム事業を考える上で非常に重要な内容だと再認識しました。また、これらの制度は運用段階で細かな修正が加えられる可能性が高いこと、しばらくは自治体によって様々な基準が設定されることなどが予想されるため、事務局としても各地の最新情報を注意して把握する必要があると感じました。
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各種減税手続きマスターの部屋の内容は多岐にわたりました。手元の厚い資料を見ながら、研修が進められました。
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