6月20日（水）に大阪府の新梅田研修センターにて、耐震補強設計研修会を開催いたしました。本研修会には27社35名の組合員が参加しました。
耐震診断の基礎的な内容については基礎研修会という研修会があるのですが、今回の補強設計研修会は、より実務的な内容で、主に効率良く耐震補強を行う上でのポイントを解説しております。
内容は診断・設計に関するものと施工に関するものに大きく分かれました。例えば、診断・設計に関しましては、一般新診断の内容や耐震事業における位置づけを再確認した後に、依頼者からの問い合わせが急増している耐震改修に伴う税金について説明を行いました。診断中に依頼者の方からの問い合わせがないからといって説明を省いてしまうようなことがありますと、後々のクレームや会社の信用問題にも発展してしまう可能性があります。木耐協の組合員は必ず診断や補強提案時に書面にて税制の確認が行えるように、事務局で作成したチェックシートで説明や確認を行う手順を案内しました。
また建築士法の改正や耐震基準適合証明書の発行等、必要書類の保管体制も重要になってまいります。今回は業務記録台帳のひな形もご用意し、各種契約書類はもちろん、打ち合わせ時のシートや工事検査時のチェックシートなど、今一度自社で使用している書類と照らし合わせて頂き、不備や漏れがないか、どのような資料を揃えることを求められているかなどの確認を行いました。
施工に関しましては、大臣認定や建築防災協会の認定を取得した補強部材を想定しながら、補強設計に必須のスキルであるN値計算の解説や、建築防災協会から先日出版された『木造住宅の耐震補強の実務』にも触れ、効果的な補強設計や施工に関してのポイントを詳しく解説いたしました。また実際に過去の診断・補強事例を挙げ、最初の補強プランと最終的な補強プランで何が変わったか等、補強設計の際の優先順位を再度ご理解いただきました。
西日本地区では始めての補強設計研修会でしたが、中部地区や中国地区といった遠方からも組合員が幅広く参加していました。研修会の中では比較的難易度の高い研修会ですが、組合員の関心の高さを改めて感じた研修会でした。
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会場は満席で、休憩時間や研修会終了後も、個別に質問や今行っている現場の相談などがたくさん寄せられました。
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