5月15日（火）木耐協永田町事務局にて、平成19年5月度木耐協耐震技術向上委員会（以下技術向上委員会）が開催されました。

■補強部材について
　今回の技術向上委員会では、屋根の軽量化工事に関して、事務局員が事前に参加した屋根材メーカーの講習会の報告を交えて、検討を行いました。
　また、（財）日本建築防災協会の住宅等防災技術評価取得の耐震補強部材の講習会について、現在は各メーカーが個別に講習会を開いているのですが、主催者側も聴講者の側も非常に手間がかかっています。そこで、組合活動として、これら認定を受けた製品の講習をまとめて受講できる場を用意し、組合員が手間を掛けずに、様々な製品を取り扱えるようにしてはどうかという検討を行いました。

■住まいのリフォームコンクール応募について
　（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが主催する住まいのリフォームコンクールという催しがございます。
　本年度で24回目を迎えるコンテストに本年度より耐震部門が新設されましたので、応募作品を選出する検討を行いました。リフォームは意匠面ばかりが論じられることが多く、構造を担保しない問題のあるリフォームも散見されています。そういった流れの中で、耐震に関する部門が設けられたことは、リフォーム事業者にとっても構造性能を担保しなければならないという認識が深まることにもなり、非常に重要なことだと思います。

■耐震事業に関するヒアリング調査
　社団法人住宅生産団体連合会(住団連)、社団法人日本経済団体連合会（経団連）、住宅リフォーム推進協議会の担当者より、「耐震事業に関するヒアリング調査」を受けました。
　現在上記団体においては、住関連の減税政策について国土交通省へ提言を行っており、全国の自治体で整備が進められている助成制度や、昨年度から開始された所得税・固定資産税の特別減税などの利用状況などについて、現場の事業者からのヒアリングを行いました。

技術向上委員会の様子です。 　耐震補強はもとより、リフォームに関するさまざまなことを検討しています。

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