4月24日（火）に東京都千代田区の木耐協事務局にて、耐震補強設計研修会を開催いたしました。本研修会は今期よりメニュー化された新しい研修会であり、今回は次回よりレギュラーの研修メニューとしてリリースする為の最終確認も兼ねておりましたので、3月23日に開催された関東定例勉強会にご参加頂いた組合員を中心にお集まり頂きました。

　木耐協では昨年度より新しい耐震診断基準へ移行いたしましたが、特に旧診断での実務経験が長い組合員ほど、新しい基準との違いが整理できず実務に影響を及ぼす可能性があり、組合としても各種の勉強会や研修会を開催し、新しい診断手法の取得に取り組んできました。

　今回は耐震診断後の補強設計にスポットを当てた研修会でした。補強設計にあたっては、耐震診断書を読み取る能力に加え、多様な補強工法についても熟知する必要があります。特に設計の主となる壁補強については、面材の選定だけでなく、接合部仕様の検討を十分に行わなければ、施工箇所がいたずらに増えてしまうというケースも考えられるので、設計者には十分なスキルが求められます。

　自治体による耐震改修に対する助成制度が急ピッチで整備され、昨年度からは所得税と固定資産税の特別減税も始まりました。これら耐震にまつわる各制度を活用する為には、基本的には1階・2階ともに安全性が確保されていることが前提となっており、比較的大規模な工事となってしまいます。
しかし、耐震にまつわる各制度は昭和56年6月以前に建てられた建物が対象となっており、その対象に当てはまらない家屋や、最低限の補強工事でなるべくコストを抑えたいというニーズが多いのも事実です。

耐震診断ソフトの図面を元に、補強設計の考え方に ついて事務局員が説明を行っています。	組合員の方の熱意もあり、 研修会は当初の予定を 越え、長時間のものとなりました。

　こういった背景から、木耐協ではこの度、次善の策としての「合理的設計指針」を発表させて頂きましたが、本研修会では、耐震にまつわる各制度を活用する為の補強設計の考え方と、次善の策としての「合理的設計指針」を区別し、それぞれに運用上のポイントを解説いたしました。

　参加された組合員様も熱心に受講されており、研修会の最中も積極的に質問をされていました。今後も現場で業務を行う組合員様からのご意見を参考に、実務に即した研修会を続けていきます。

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