1.高齢者向け返済特例制度とは？
満60歳以上のご高齢者がご自宅（一戸建て）のバリアフリー工事または耐震改修工事を行うために住宅金融支援機構のリフォーム融資をご利用される場合に、高齢者居住支援センター（高齢者住宅財団）が保証することにより、
毎月のご返済を利息のみとするご負担の軽い返済方法をご利用いただける制度です。
2.制度のメリット
高齢者向け返済特例制度には、大きく以下の4つのメリットがあります。
（1）現在の貯金を切り崩さずにリフォームができる
本制度を利用すると、最大でリフォームにかかる金額と同額までの融資（上限1,000万円）を受けることが可能です。
そのため、現在お持ちの貯金を切り崩すことなく、大規模なバリアフリーリフォーム・耐震補強工事が実施できます。
（2）月々の返済金額を低く抑えることができる
毎月の返済は利息部分のみとなり、元金はお亡くなりになった際の一括返済となります。
通常の元利均等返済に比べ、毎月の返済額は約1/3に抑えることができます。（※）
また金利も固定となっておりますので、毎月の返済額も明らかになり、安心です。
500万円借入れた場合の月々の返済額の比較
※申込人の年齢：65歳、融資額500万円を以下の条件で借り入れた場合の試算による。
・高齢者向け返済特例制度：融資金利3.5％（耐震改修工事の場合3.3％）の場合。返済額は利息分のみ。
・一般的な返済方法：融資金利2.5％、返済期間10年間、元利金等返済の場合。
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（3）高齢者住宅財団が融資の連帯保証人となります
融資に当たっては、高齢者住宅財団が融資の連帯保証人となります。
融資条件を満たす方であれば、基本的にどなたでも融資を受けることができます。
（4）融資額は最大1,000万円まで
要件を満たせば、最大1,000万円まで融資を受けることができます。
大型のリフォームにも対応することが可能です。
3.融資を受けるに当たって
高齢者向け返済特例制度による融資を受けるに当たっては、下記の点にご注意下さい。
（1）融資の対象となるのは満60歳以上の方で、ご自身が住む住居のリフォーム用途に限られます。
（2）対象となる工事はバリアフリー工事および耐震補強工事を含む必要があります。
※他のリフォームを併せて行う場合、全てのリフォーム工事を融資対象とすることができます。
（3）融資を受ける際に、カウンセリング（制度の説明）を必ず受ける必要があります。
※2名以上で融資申し込みを予定している場合、全員がカウンセリングを受ける必要があります。
※木耐協組合員でもカウンセリングを承れる場合があります。詳しくはご相談ください。
＜本制度に関するお問い合わせ先＞
木耐協事務局では、本制度に関するお問い合わせを受け付けております。
下記までお気軽にお問い合わせください。
