「地震のたびに家が大きく揺れ、たんすが倒れないように押さえてやり過ごすんです」。西東京市中町に住む主婦、清水恵満子さん（６０）は、築３７年になる我が家の耐震性に常に不安を抱いていた。

　そんなとき、郵便受けに入った一枚のチラシを見つけた。工務店など約１０００社で作る日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、無料で耐震診断をしてくれるという。「周りの家はほとんど建て替えている。子ども２人もまだ住んでいるし、安心して生活するには見てもらうしかないと思った」と、すぐに申し込んだ。

　耐震診断は１０日、木耐協の耐震診断士である小平弘さん（６６）と島崎陣八さん（６０）が実施した。まずは地盤の確認。谷になっている地域は地盤が弱くて揺れやすいといい、清水さんは「保『谷』市（現西東京市）と言いますから……」と不安そう。だが、小平さんは地盤の調査結果を基に「特に問題はないでしょう」と説明した。

　清水さん宅は７１年に建てられた木造２階建て延べ約９０平方メートルの建物だが、８４年に買い取ったため、診断に欠かせない図面がなく、建物の細かい構造も知らない。小平さんらは、各部屋を見回って図面を作製しながら診断を進めた。

　建物のチェックポイントは▽建物がバランスの悪い形状になっていないか▽壁はバランスよく配置されているか▽筋交いは入っているか▽シロアリ被害や、浴室・トイレの周囲の腐食など老朽化が進んでいないか−−などだ。

　　　　　＊

　阪神大震災の最大の教訓は、住宅耐震化の大切さだった。全国の住宅約４７００万戸のうち約１１５０万戸は耐震性が不足していると推計されている。国は「２０１５年までに耐震化率９０％以上」という目標を掲げるが、公的な補助制度などで耐震診断を行ったのは０６年度末で約４２万５０００戸、改修を終えたのは約１万９０００戸（建て替えなどを除く）に過ぎない。耐震診断や補強はどうすればよいのか、耐震化を進めるにはどうしたらよいのかをシリーズで追う。