全国の工務店などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は１５日、２００６年４月から昨年１１月にかけて加盟の業者が耐震診断を行った木造住宅５８７６件のうち、震度６強程度で約８５％の４９８６件で倒壊の恐れがあると発表した。

　さらに、耐震診断を行った住宅のうち２３１６件について木耐協が追跡調査したところ、同様に８割強の物件で倒壊の恐れがあるとみられるにもかかわらず、耐震補強工事を実施したのは約１６％の３６３件にとどまっていたことも判明。木耐協は「費用が高いため工事をあきらめる人が増えている」と分析している。

　木耐協が耐震診断を行ったのは秋田、福井、長崎、沖縄を除く４３都道府県の２階建てと平屋の木造住宅。「倒壊する可能性が高い」が約６２％、「倒壊する可能性がある」が約２３％だった。１件当たりの平均工事費は約１２０万円だった。

　木耐協によると、０４年に日本建築防災協会が耐震診断の手法を改定し、従来は１階だけだった診断対象を２階以上にまで拡大。その結果、「補強工事が必要」と診断される住宅が大幅に増え、基準を満たすために必要な工事費用も増加の傾向にあるという。