耐震改修の実施は、診断結果よりも改修費用の影響が大きいことが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が実施した耐震診断の結果の集計でわかった。

　集計は、同組合の会員が実施した耐震診断の追跡調査をまとめたもので、毎年２回発表している。

　２００４年から導入された判断基準の厳しい新しい耐震診断方法（新診断）とそれ以前の耐震診断方法（旧診断）を比べると、診断を実施した後の補強工事の実施率は、新耐震診断が１５．６７％に対して旧診断では２７．２０％と、新診断のほうが１１．５６ポイント低下していることがわかった。

　同組合では、新診断をもとにした補強工事の費用が高くなっていることが大きな原因と見ている。

　平均補強工事単価は、新旧いずれの場合でも１２０万円前後で、これが消費者がかけられるコストの目安と推測している。