◇建築年の確認を
　◇８１年以前は要注意／自治体、半数超で補助

　耐震診断は倒壊の可能性を調査し、補強が必要かどうか判断するための材料になる。しかし一口に耐震診断と言っても、精密さのレベルによって数万〜２０万円近くまでと幅広い。信頼できる業者の当てがないという人も多いはず。

　まずは地元の市町村に電話してみよう。「住宅の耐震化」は今や国を挙げての課題となっている。国土交通省によると、全国の５５％の市町村に耐震診断の補助制度があり、依頼先の情報も得られる。制度はなくても、どの役所でも相談には乗ってくれる。

　１９９５年に起きた阪神大震災の被災地、神戸市の場合、「市すまいの安心支援センター」（電話０７８・２２２・０１８６）が窓口。一戸建て住宅なら診断は無料だ。

　ただし、対象は８１（昭和５６）年５月３１日以前に着工された住宅に限られる。建築基準法が改正され、これより後に建てられた建物は、比較的安全と考えられるからだ。この規定は、ほぼすべての自治体の補助制度に共通する。また、ツーバイフォーやプレハブ工法の住宅は対象外だ。

　建築年は、建築確認通知書などで確認できる。神戸市は昨年から、本人の同意を得て、担当者が固定資産税台帳で確認する方式を導入した。

　申し込みが受理されると、診断員が派遣される。多くは研修を受けた建築士だ。現地調査は約２時間が目安となる。設計図を用意しておくと作業がはかどる。

　約１カ月後、診断員が報告書を持参する（郵送も可）。具体的な問題点のほか、倒壊の危険性が「評点」として表される。木造住宅の場合、震度６強程度までの地震に対し、▽１・５以上＝倒壊しない▽１・０〜１・５未満＝一応倒壊しない▽０・７〜１・０未満＝倒壊する可能性がある▽０・７未満＝倒壊する可能性が高い、と判断される。１・０未満なら何らかの補強を考えることになるが、必要な工事内容や費用、発注先については、診断員や市の窓口と十分に相談した方がよい。

　一方、工務店など約１０００社で作る「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」（電話０３・５５１０・５５５１）は「８１年６月以降の住宅でも耐震補強が必要な場合が多い」として、現行の建築基準法となった００年５月までの木造住宅を対象に、全国で無料の耐震診断を行っている。