日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は１５日、同組合加盟の工務店などが昨年４−１１月に耐震診断を実施した２３６４戸の一戸建て木造住宅のうち、８３％が震度６強クラスの大地震で倒壊する可能性が「ある」、もしくは「高い」と判定されたとの調査結果をまとめた。
　
木耐協は２０００年から調査を実施、このところ同様の傾向を示している。国の推計でも耐震性が不十分な一戸建て木造住宅は全国で１０００万戸に上るとされ、木耐協は早急な診断と改修を呼び掛けている。

　住宅所有者の希望に基づいて診断を実施したのは、１９５０−２０００年に着工された住宅で、平均築年数は２４年。震度６強でも倒壊しないよう壁の割合を増やすなど耐震基準を強化した１９８１年の前後で比較すると、大地震で倒壊の可能性が「ある」「高い」の合計は、旧基準が９６％、新基準が７６％だった。

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