日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は１月15日、木造住宅耐震診断結果の調査データを発表した。同組合で平成18年４月１日から平成18年11月30日に実施された2,364件の耐震診断結果を分析したもの。

　それによると、耐震性に不安のある住宅が約83％となった（倒壊する可能性が高いが59.01％、倒壊する可能性があるが24.15％）。

　また、実際に耐震補強にかかる平均施工単価は約128万円で、前回に比べ上昇した。耐震補強費用の「希望予算は100万円未満」が67.86％なのに対し、「実際の費用では50万円から200万円」が72.61％を占め、希望額との間に差がある結果となった。同組合では、耐震補強工事の費用抑制のためにも、リフォーム時にあわせて耐震診断・補強を行うことが望ましいとしている。