>>記事のPDF（ハウジング・トリビューン　10月13日号）

総合評点が下がると、工事費用がアップ

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が恒例の木造住宅耐震診断の調査結果をまとめた。診断により総合評点が下がると工事費用がアップするといった傾向がみられている。

　今回の調査では、2004年7月に新しい耐震診断方法が発表されたため、今年4月から新診断へと全面移行している。

　平成18年4月1日から6月30日までの3カ月間に実施した1146件の耐震診断結果は、「倒壊しない」（総合評点1.5以上）が3.05％、「一応倒壊しない」（同1.0以上1.5未満）が13.44％となった。反対に「倒壊する可能性がある」（同0.7以上1.0未満）は23.04％、「倒壊する可能性が高い」（同0.7未満）は60.47％となっている。総合評点1.0未満、つまり耐震性に不安のある住宅が83.5％にあることがわかった。

　耐震補強工事の実施率や工事費用との関係については、平成17年1月17日から平成18年5月16日までに実施した耐震診断（旧耐震診断による精密耐震診断）3384件の診断結果をもとに分析している。診断結果は、「安全です」が7.12％、「一応安全です」が18.14％、「やや危険です」が22.37％、「倒壊又は大破壊の危険あり」が52.36％となった。

　また、工事の有無や工事の内容・金額まで把握できている建物となる。この対象物件には耐震補強工事の費用だけでなく付帯するリフォーム工事代金も含まれている。

　結果によると、耐震補強工事の実施率は、従来を約3％上回る28.19％となった。

　また、耐震補強工事の平均施工単価は126万7736円となった。これは前回調査と比べて6万4499円のアップとなる。

　さらに、診断結果と耐震補強工事費用には明確な比例関係があることがわかった。

　木耐協では、総合評点が1.6以上1.7未満の工事費が約60万円とすると、評点が0.1ポイント下がるごとに耐震補強工事費用が約7万円ずつ増加していく傾向が見られるとしている。

　ただ、診断結果と耐震補強工事実施率にはほとんど関係性がないこともわかっている。