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（2006年9月13日 日経産業新聞）
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>>記事のPDF（日経産業新聞 9月13日号）
全国約1000の工務店などで構成する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京・千代田、小野秀男理事長）は耐震診断結果調査を発表した。2006年4月1日から6月30日まで診断した住宅1146件のうち、80％以上が耐震性に不安があることが分かった。
診断結果では、大地震の発生で「倒壊する可能性が高い」住宅が60.47％（693件）、「倒壊する可能性がある」が23.04％（264件）を占めた。「倒壊しない」は3.05％（35件）にとどまった。
調査は1950年から2000年5月に着工した木造在来工法の2階建て以下の建物が対象。木耐協の基本理念である「安全で安心できる家づくり・まちづくり」をリフォームなどを通じて推進する。
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