診断は、今年4月1日から6月30日までの期間で、件数の内訳は、建築基準法の身体新設計基準前となる1981年5月以前が579件、同年6月以降567件。総合評点0.7未満の「倒壊する可能性が高い」は、81年5月以前が全体の77.7％、同年6月以降が同42.9％だった。

　また、評点0.1〜1.7の間で0.1ごとに平均工事単価を算出したところ、「1.6以上1.7未満」（工事金額約60万円）を基準とすると、0.1悪化するごとに、工事費は約7万円ずつ増加していた。

　木耐協は2000年から、年2回、耐震診断結果の調査データを分析・発表している。今回の調査は、2004年7月導入の新耐震診断法で行った。旧診断と比べ、接合部の仕様による低減、2階部分評価などの低減で、評点悪化傾向がみられた。新診断は2階も評価対象で、2階を補強しないと1.0以上に改善しない住宅が、全体の63.7％だった。

　また、同時に発表した、耐震診断受診者に対するアンケート調査結果（期間＝2005年7月〜06年6月、回答数11,247件）では、診断後に耐震改良工事を考えている人の割合は約26.9％で、希望予算額は「50〜100万円未満」27.8％となり、100万円未満の工事費を望む人が約7割だった。耐震改良工事を検討しない理由のトップは、「経済的な理由」（39.8％）となっている。