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（2006年9月3日 静岡新聞）
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>>記事のPDF（静岡新聞 9月3日号）
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は2日、第6回市民講座（静岡新聞社・静岡放送後援）を静岡市葵区の県地震防災センターで開いた。
県建築安全推進室の諏訪久男主幹が県の木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）-ゼロ」について、耐震補強補助は今年7月までに5328件に上っている状況などを説明した。
耐震改修工事費について所得税控除などが受けられる「耐震改修促進税制」が4月から始まっていることにも触れ、積極的な耐震化を呼び掛けた。
同組合理事で、福岡県西方沖地震を経験した一級建築士の白水秀一氏はリフォームに必要な耐震補強の考え方を説明した。「耐震性能を高めるには筋交いや構造用合板などで壁を補強することが最優先」と述べ、老朽化のチェック方法や効果のないリフォームの実例を紹介した。
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