日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称・木耐協）は11日、東京国際フォーラムで第8回全国大会を開催、4月から「新耐震一般診断」に切り換えるほか、教育研修事業を組合員に徹底し、消費者には「安全・素敵リフォーム」を実現する木耐協の組合員であることを積極的にPRしていくことなど、06年度の事業方針を明らかにした。

　開会冒頭、挨拶に立った小野秀男理事長は「これまで特にリフォーム業界では、技術がないがしろにされてきた結果、現在、消費者の不信感というツケになって表われている。『安心・安全なリフォーム』とよく言われるが、安心は心の問題、安全は数字にさえ置き換えられる論理の問題。安全が前提であり、安全がなければどんなに素敵なリフォームも意味をなさない。これからの10年間は構造面を担保できないリフォーム会社は淘汰される。国民が、消費者が、国がそれを求めるからだ。今までないがしろにしてきたことを原点に帰って勉強し直し、将来、起こってほしくない大地震が起きた時、亡くなる方が少なかったという国に一刻も早くしたい。それを年頭に誓い合い、宣言します」と、安全＝構造面の担保を強調した。

　06年度の事業方針は西生事務局長が発表した。それによると、�@耐震診断・補強は地震防災の観点からとらえていては普及が進まない。事業者が、消費者が一般的なものとして恒常的に考える環境をつくることが必要、�A物販的なリフォームは今後ホームセンターが取って代わる。建築リフォームは建築の技術・知識が一層問われる時代になり、それに応えられないリフォーム業者は淘汰されるので、組合員に対しては教育研修を徹底していく、�B4月から「新耐震一般診断」に移行するが、それに伴い新たに作成した「耐震診断マニュアル」（ＤＶＤ）の研修を2月〜3月に実施する。耐震補強プランが自動生成される木造住宅用耐震診断ソフト「木耐博士S」も導入する、�C安全を担保した「安全・素敵リフォーム」を実現する事業者の団体として消費者にアピールしていく。