京都市は今月から木造住宅の耐震改修助成制度を拡充した。助成率はこれまで一般の木造住宅で約16％、京町家では23％だったが、利用が少なかったため一律50％まで引き上げ、耐震改修が遅れている木造住宅の安全対策を強化する。

　市の木造住宅耐震改修助成は前年度まで、道路が狭く住宅も集まっている地域などに限定して改修費用の15・９％（上限６０万円）を助成していた。制度ができた２００４年度以降の利用件数はわずか１３件にとどまっている。

　市の０３年度時点の推計では、市内の木造一戸建て住宅で耐震基準を満たしているのは約51％。昨年策定した耐震改修促進計画では１５年度末に90％に高める目標を定めており、達成に向けて助成拡充を決めた。

　一般木造住宅では助成率引き上げのほか、対象を市内全域に広げ、敷地が一定の幅以上の道路に接することや道路と住宅の間の距離などの要件は撤廃した。上限額は据え置く。

　京町家の助成率も引き上げ、上限９０万円（市指定の景観重要建造物の町家は１３０万円）は変更しない。

　また市は木造住宅や京町家に耐震診断士を派遣する事業も引き続き実施し、診断によって耐震基準を満たさない場合、助成制度の利用を促す。耐震診断は建築指導課Tel:０７５(222)３６２０、改修助成は住宅政策課Tel:０７５(222)３６６６。