東海、東南海地震などの大規模地震に備え、県は新年度から、民間住宅を対象にした無料の耐震診断の際に、概算で見積もった耐震改修費を提示することを決めた。費用の一部を補助する耐震改修の利用が低迷しているため、診断から改修まで進むよう橋渡し策が必要と判断した。新年度予算案には耐震診断に本年度より５０％増の約２億円を計上する。

　耐震診断と耐震改修は、旧基準だった１９８１年以前に建てられた木造住宅を対象にした市町村への補助事業。無料の耐震診断は２００２年度から、上限６０万円を補助する耐震改修は０３年度から始め、０６年度までの利用件数はそれぞれ６万５９８０件、４３６２件。

　しかし、０６年度だけをみても、耐震診断は目標の１万８０００件に対し７３６８件（４１％）、耐震改修は目標２０００件に対し１２９４件（６５％）にすぎない。０７年度も約１万件、約７００件にとどまる見通しだ。

　耐震改修費の概算見積もりは、原則として診断を受けた全員に提示する。危険と判断された理由や改修内容、改修費用を記載し、診断を担当した建築士が説明する。

　これまでは、耐震診断を受けても改修費がどの程度になるのか見当がつかなった。０６年度の耐震改修費は平均で約１７０万円という。

　県内では、０３年度の住宅総数約２５４万戸のうち、耐震性があるのは約７８％の約１９８万戸とされる。県は１５年度までに耐震化率を９０％に引き上げるのを目標にしている。　（石川浩）

　【東海、東南海地震の被害想定】　県によると、連動して発生した場合のマグニチュード（Ｍ）は８・２７。知多や渥美半島、県東部、濃尾平野など広い範囲で震度６弱以上、一部では震度７に達する。死者は約２４００人、全半壊する建物は約３２万８０００棟に上るとされる。０７年の新潟県中越沖地震では死者１１人のうち９人が建物の下敷きで死亡。１９９５年の阪神大震災でも死者の８８％が家屋や家具の倒壊による。