日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「木造住宅耐震診断　診断結果調査データ2007年８月」を発表した。

　それによると、アンケート回答者1,191人で耐震補強工事を実施した人のうち、自治体が設けている助成金制度を利用したかどうかについては、95％が「利用しなかった」と回答した。地域別では、東京都で98％、神奈川県・千葉県で100％、埼玉県で97％が助成制度を利用しなかったとしている。上限450万円と最も助成金の金額が大きい横浜市でも、補強工事の際の助成金利用者はいなかった。一方、上限30万円の静岡県においては40％が助成金を利用していることが分かった。

　これについて同組合では、「静岡県では、耐震化促進についてテレビＣＭを放送するなど、広報が徹底している。耐震化の推進には、消費者に対する制度の周知と、使いやすい制度の確立が重要」と指摘している。