国土交通省は2008年度の税制改正要望に、老朽化した住宅の耐震補強工事を支援する耐震改修促進税制の拡充を盛り込む。新潟県中越沖地震で耐震強度が不足した住宅の倒壊による犠牲者が目立ったことなどから、すべての市町村を制度の対象とし、全国的に耐震改修を促す。

　耐震改修税制は改修費用の10％（最大20万円）を、その年の所得税から税額控除する仕組みで、06年度から導入された。建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建てられた住宅について、住宅の筋交いの増設や柱の補強工事などをした場合を対象としている。