国土交通省は新潟県中越沖地震で、耐震強度が不足した住宅の倒壊による犠牲者が相次いだことを受けて、住宅の耐震補強工事の促進に取り組む地方自治体への支援基準を緩和する検討に入った。冬柴鉄三国交相が24日の閣議後の記者会見で表明し、「早ければ今年度の補正予算で対応したい」と語った。

　現行の建築基準法では「震度６強や７でも倒壊しない」という耐震基準を定めている。国交省は耐震基準を満たすための補強工事への支援制度を設ける市区町村に補助金や交付金を出しているが、普及が遅れている。

　改善策として、耐震基準を満たさなくても震災時の人命確保につながる改修なら、補助金や交付金を認める。すでに一部自治体が数十万円で済む簡易改修を独自に支援しているが、国交省の補助対象外だった。