新潟県中越沖地震で、木造住宅が倒壊して死亡する高齢者が相次いだことから、国土交通省は２４日、高齢者が自宅を改修して耐震性を高める際の費用負担を軽減する方針を決めた。具体的には、住宅金融支援機構から自宅を担保に改修費を借り入れる場合の手続き費用の一部を補助する。冬柴鉄三国土交通相が同日の閣議後の記者会見で「高齢者や障害者らが少なくとも住宅の倒壊で圧死することがないよう耐震改修を緊急に促進する」と明らかにした。