国土交通省は２４日、新潟県中越沖地震で老朽化した家屋が倒壊し高齢者が亡くなる事例が相次いだことを受け、耐震改修の促進策を発表した。

　促進策では、耐震補強工事を行う際、高齢者が土地などを担保に融資を受け、死亡後に担保を処分して返済する「リバースモーゲージ」制度の活用を促すこととし、担保不動産の鑑定費用などを国や自治体が補助する。耐震補強工事には１００万〜２００万円前後かかるとされるが、制度の活用で毎月の費用負担は利子分の２０００〜４０００円程度で済むという。

　また、補強工事そのものの費用補助は、これまで、倒壊した際に道路をふさぐ恐れがあったり、老朽化住宅が多い密集市街地に立ったりしている場合に限られていたが、こうした要件を大幅に緩和する。

　このほか、窓枠に筋交いを入れるなどの「簡易改修」への支援策も検討する。