新潟県中越沖地震の死者の大半が住宅の倒壊で下敷きになった高齢者だったことを受け、冬柴国土交通相は２４日の閣議後会見で、住宅の耐震改修に対する公費補助を、自治体の費用負担の軽減など三つの緊急施策で拡充する方針を明らかにした。来年度予算の概算要求に盛り込み、必要に応じて今年度補正予算にも計上する考えだ。

　緊急施策は、（１）耐震改修の補助をしている自治体への財政支援（２）耐震改修の補助対象の条件緩和（３）自宅を担保に耐震化資金を借り入れる高齢者への補助制度の創設――の三つからなる。

　（１）は、耐震改修に対する公費補助のうち自治体負担分（現在は費用の７．６％）について、その一部を新たに国の「地域住宅交付金」から支出する。また、国、自治体それぞれ７．６％ずつの補助率も引き上げを図る。

　（２）については、現在、密集市街地の住宅などに補助対象を限定している地域要件を撤廃する。

　（３）は、住宅金融支援機構から、自宅を担保にした融資（リバースモーゲージ）を受ける高齢者に対し、２０万円程度かかる手続き費用の一定割合を補助する。

　冬柴国交相は会見で「人命確保のため、耐震改修を緊急に推進する必要がある」と述べた。