能登半島地震の発生後にまとめられた「2007年版防災白書」が1日、閣議決定された。これまで想定されていない地域で巨大地震が続いていることを第一に取り上げ、ビル高層化など都市構造の変化で防災力が低下、地方でも過疎と高齢化から新たな課題が生まれていると指摘している。救助活動に関しては能登の体験からボランティアの有効活用を求めるなど、石川の教訓が随所にみられる白書となった。
　阪神・淡路大震災以来続く新潟県中越、福岡県西方沖、能登半島、三重県中部などは、ほとんどが予測されていない地域での発生であるとして、日本列島が地震活発期に入っていることを印象づけている。

　また、災害は形の変化だけでなく、生活空間や社会構造の変化などが並行して進んでいると分析し、東京都心では高さ100メートル以上のビルがこの15年間で4倍以上に増加したことを紹介している。このため、建物自体が強くなっても、エレベーター内に閉じ込められたり高層ビルからの避難方法などの問題が起きており、新たな対応が必要になっているという。

　能登半島地震で浮き彫りになったのは、高齢者リストの把握と過疎地の孤立集落の問題である。仮設住宅での住まいや、その後の雇用確保も難しく、復興策にはこれまでなかった要因が加わっていると分析する。

　災害時のボランティアに関しては有効性を認めながらも、多数が無秩序に現地に入ると混乱するため、総合的な調整の場が必要と強調。能登半島地震で石川県災害対策ボランティア本部が金沢から能登へ専用バスを出すなど調整役を果たした事例を紹介した。