将来の地震予知につなげようと、気象庁が過去10年の全国の地震活動を分析した結果、北方領土の択捉島沖と熊本県西部でここ数年、一定規模以上の地震が減るなど活動が低下していることが分かった。

　これらの地域では過去に大規模な地震が発生しているが、大地震前には活動が低下するケースがあるといい、同庁地震予知情報課の鎌谷紀子調査官は「大地震につながるか分からないが、注意深く監視したい」としている。

　21日、千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。

　同課は、過去に大地震が起きた場所や活断層がある地域を中心に、気象庁や大学が設置した地震計の1997年以降の観測データを分析。地震の発生頻度や大きさなどを調べた。

　鎌谷調査官は「今後、平常に戻る可能性もあり、さらにデータの蓄積が必要」と話している。